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【from Editor】技術の進化に負けぬもの(産経新聞)

 押し入れの隅、16年前の引っ越し以来、一度も開けていない段ボール箱の中で、やっと見つけた。約30年前に製造されたコンパクトカメラ。メーカーのホームページを見ると、機種を通して1700万台を売ったベストセラー機だそうだ。

 写真報道局にあまたいるカメラのプロたちの話を耳にしているうちに、祖父がくれたカメラは骨董(こっとう)的値打ち物かもしれない、とスケベ心がわいた。ただ、調べると大した値打ちはなさそう。職場で披露しても反応はほとんどない。そううまい話はないものだ。

 古いカメラを探していたのには、お宝探し以外にもうひとつ理由があった。近年、加速を続ける技術革新を前に、立ち止まって考えてみたかったのだ。

 報道カメラマンの守備範囲は、技術の進化とともに広がる。カラー化、デジタルカメラの導入、グラフィックの大型化と進み、今や動画である。近い将来にはきっと3Dがやってくるだろう。

 フィルム感度を示すISOは、かつてはISO400がメーンで、特殊なケースにISO1600を使った。今、プロ用デジタルカメラでは10万を超える感度を持つものもある。

 ハードの驚異的な進化はどんな「いい写真」を生み出しうるのか。もちろん、「いい写真」の基準は、人によって違うだろうが、怒濤(どとう)のごとく押し寄せる新テクノロジーを十二分に生かしきっているだろうかというのは、日々突き当たる問いでもある。

 そんな中で、心に共鳴する写真企画があった。手前味噌(みそ)で恐縮だが、月に1度の大阪夕刊のグラフ紙面。陶芸家の福森雅武氏が料理を作る企画では、斯界(しかい)で著名な氏が、陶芸を一切語らず、ハモを骨切りし、カニをゆで、山菜を求めて山に入る。友が集い、味わう。その宴の写真、これがよかった。おそらく氏の自作であろう見事な器。美しく盛られた料理を前に、語らい、酒を酌(く)み交わす、和やかな雰囲気が紙面からあふれ出て、こちらに伝わってきた。

 どういう撮影の秘訣(ひけつ)があるのか。取材カメラマンに聴くと、「先生が飲め、食べろというので、遠慮なくいただきました。写真はその合間に…」

 本能に従って撮ったということだろうか。この話を後進が参考にするかどうかはともかく、ハイテクより大切なものがあることだけは確かなようである。(大阪写真報道局写真部長 大久保博司)

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民家火災で10代姉弟焼死=4人重軽傷―大分(時事通信)
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「言葉で上り詰めた」=仙谷氏、菅首相を絶賛(時事通信)

「首相は辞任を」53%、内閣支持率続落19% 世論調査(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5月29、30両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(4月24、25両日)より3・1ポイント下げ、19・1%と政権発足から8カ月余りで20%を割り込んだ。民主党の政党支持率も17・7%と前回比2・1ポイント減となり、自民党16・5%とほぼ並んだ。

 内閣の不支持率は4・3ポイント増の70・8%と初めて7割を超えた。在日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる一連の政府の対応には厳しい評価が下され、53%が鳩山由紀夫首相は「辞任すべきだ」と回答した。夏の参院選を前に首相に対する退陣圧力が強まりそうだ。

 鳩山内閣が政府対処方針として普天間の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺としたことに「評価する」と答えたのは21・2%で、70・4%が「評価しない」と回答した。県内移設になったことに約8割が昨年の衆院選の公約違反に当たると判断。43・1%が移設問題難航の要因として「鳩山首相自身」を挙げた。

 参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねたところ、民主党は前回比0・8ポイント増で22・0%で、1・7ポイント伸ばした自民党が2・5ポイント差まで近づいた。第三極として注目されるみんなの党は3・7ポイント増で14・0%に達し、さらに存在感を高めている。

 参院選で民主党が単独過半数を獲得できなかった場合の責任論についても65・7%が「首相や小沢幹事長が辞任すべきだ」とした。

■本社・FNN合同世論調査 主な質問と回答

【問】鳩山内閣を支持するか

支持する19.1(22.2) 支持しない70.8(66.5) わからないなど10.1(11.3)

【問】どの政党を支持するか

民主党17.7(19.8) 自民党16.5(14.2) 公明党 4.7(3.7)

共産党 3.0(2.5) 社民党 1.6(1.3) 国民新党 0.4(0.4)

新党改革 0.3(1.1) みんなの党 9.8(8.5) たちあがれ日本 0.7(1.0)

新党日本 0.3(0.1) その他の政党 0.9(1.7) 支持政党なし42.1(43.5)

わからないなど 2.0(2.2)

【問】鳩山政権で、次のものを評価するか

≪鳩山由紀夫首相の人柄≫
評価する31.9(36.9) 評価しない62.4(57.9) わからないなど 5.7(5.2)

≪首相の言動≫
評価する 7.9(11.7) 評価しない86.7(82.9) わからないなど 5.4(5.4)

≪首相の指導力≫
評価する 5.7(5.6) 評価しない91.3(90.0) わからないなど 3.0(4.4)

≪景気対策≫
評価する15.3(17.5) 評価しない74.3(72.2) わからないなど10.4(10.3)

≪国会運営≫
評価する12.9(ー) 評価しない73.7(ー) わからないなど13.4(ー)

≪第2弾の事業仕分け≫
評価する75.7(ー) 評価しない15.6(ー) わからないなど 8.7(ー)

≪高速道路料金をめぐる対応≫
評価する19.5(19.4) 評価しない69.0(70.7) わからないなど11.5( 9.9)

≪郵政民営化見直し≫
評価する28.8(30.1) 評価しない57.4(55.4) わからないなど13.8(14.5)

≪北朝鮮問題への対応≫
評価する19.6(ー) 評価しない63.6(ー) わからないなど16.8(ー)

≪口蹄(こうてい)疫問題への対応≫
評価する32.2(ー) 評価しない55.9(ー) わからないなど11.9(ー)

【問】米軍普天間飛行場の移設先について、鳩山首相が沖縄県名護市辺野古周辺とする考えを表明したことを評価するか

評価する21.2 評価しない70.4 わからないなど 8.4

【問】鳩山政権で普天間問題が難航した最も大きな要因は

鳩山首相自身43.1 鳩山首相以外の閣僚10.1 連立与党11.9 過去の政権13.4

米国政府10.1 沖縄県など関係自治体 7.1 わからないなど 4.3

【問】普天間問題での鳩山政権の動きについて、次の考えはあてはまるか

≪鳩山首相の掲げた「5月末の決着」は果たした≫
思う15.5 思わない81.4 わからないなど 3.1

≪沖縄県内への移設は、昨年の衆院選の公約違反にあたる≫
思う78.4 思わない16.9 わからないなど 4.7

≪沖縄県民の負担軽減はできていない≫
思う87.1 思わない 7.8 わからないなど 5.1

≪鳩山首相が「5月末の決着」を掲げたことは適切だった≫
思う16.8 思わない78.9 わからないなど 4.3

≪鳩山首相が社民党の福島消費者・少子化担当相を罷免したのは仕方がない≫
思う69.3 思わない23.1 わからないなど 7.6

≪社民党は連立政権を離脱すべきだ≫
思う67.3 思わない22.5 わからないなど10.2

≪この問題で鳩山首相は辞任すべきだ≫
思う53.0 思わない39.4 わからないなど 7.6

【問】民主党の小沢幹事長は、自らの政治資金問題で説明責任を果たしたか

思う 8.4( 6.7) 思わない88.9(89.8) わからないなど 2.7(3.5)

【問】「政治とカネ」の問題や普天間問題で、民主党内では参院選を前に鳩山首相や小沢氏の責任論が出ているが、両氏の責任の取り方について近い考えは

鳩山・小沢両氏とも参院選前に辞任すべきだ47.6

鳩山氏のみが参院選前に首相を辞任すべきだ 3.8

小沢氏のみが参院選前に幹事長を辞任すべきだ21.6

鳩山・小沢両氏とも参院選前の辞任の必要はない23.7

わからないなど 3.3

【問】日本の指導者として最も期待するのは(敬称略)

岡田克也 8.1 小沢一郎 2.1 菅直人 6.4 前原誠司10.3 蓮舫 4.3

その他与党議員 1.6

石原伸晃 1.1 石破茂 6.2 小泉進次郎 5.2 谷垣禎一 0.6 舛添要一 9.8

渡辺喜美 7.7 その他野党議員 4.9

石原慎太郎 3.4 橋下徹 6.4 東国原英夫 3.9 山田宏 0.1

その他の地方公共団体の長 1.8 わからないなど16.1

【問】消費税率の引き上げについて、次の考えはあてはまるか

≪税率の引き上げは将来的にはやむを得ない≫
思う83.6 思わない15.4 わからないなど 1.0

≪各党は参院選前に見通しを示すべきだ≫
思う86.1 思わない 9.2 わからないなど 4.7

≪引き上げる場合は、衆院選での民意を受けてからにすべきだ≫
思う76.4 思わない17.5 わからないなど 6.1

≪引き上げの前提となる財政の無駄遣いの削減が不十分だ≫
思う91.9 思わない 5.0 わからないなど 3.1

【問】夏の参院選比例代表でどの政党に投票したいか

民主党22.0(21.2) 自民党19.5(17.8) 公明党 4.7(3.7)

共産党 3.7(4.1) 社民党 1.9(1.9) 国民新党 0.8(0.5)

新党改革 0.2(2.5) みんなの党14.0(10.3) たちあがれ日本 1.9(2.0)

新党日本 0.2(0.6) その他の政党 5.1(7.0)

投票するつもりはない 9.1(9.0) わからないなど16.9(18.4)

【問】参院選で民主党が参院でも単独過半数を獲得することに期待するか

期待する26.0(26.3) 期待しない70.0(67.1) わからないなど 4.0(6.6)

【問】参院選で民主党が参院でも単独過半数を獲得できなかった場合、代表、幹事長は責任を取って辞任すべきだと思うか

思う65.7 思わない29.1 わからないなど 5.2

【問】サッカーW杯で日本代表はどこまで勝ち進むと期待するか

一次リーグで敗退44.9 決勝トーナメントのベスト16入り20.7

ベスト4入り 6.1 わからないなど28.2 無回答 0.1

 (注)数字は%。( )内の数字は前回4月24、25日の本社・FNN合同世論調査結果。(−)は該当設問のみ前回データなし

■世論調査の方法 調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人。

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哨戒艦事件で危機管理対応指示=原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は21日の閣議後記者会見で、韓国政府が哨戒艦沈没事件の原因を北朝鮮による魚雷攻撃と断定したことを受け、総務省消防庁を中心に省全体として考え得る危機管理対応に万全を尽くすよう省内に指示したことを明らかにした。
 総務相は「マニュアルを総点検し、不測のあらゆる事態にも備えることができる態勢を敷くよう指示した」と述べた。 

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政府、口蹄疫総合対策を決定…費用300億円超(読売新聞)

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府の口蹄疫対策本部は19日、発生地から半径10キロ圏内で、感染していないすべての牛や豚計20万5000頭を殺処分することなどを柱とした総合対策を決定した。

 対策費は少なくとも300億円以上にのぼり、政府は予備費などを充てる方針だ。同日記者会見した赤松農相は、殺処分を前提としたワクチン接種について「1週間以内に全頭処分を終えたい」とした。

 農林水産省によると、全頭殺処分は口蹄疫が発生している同県東部の都農(つの)町、川南町、高鍋町、新富町から10キロ圏にかかる計8市町で実施。

 この地域では、すでに感染が判明した127農場の11万8000頭が殺処分対象となっているが、まだ感染が確認されていない約900農場の牛5万頭、豚15万5000頭についても「感染している疑いがある」と認定し、ワクチンを投与した上で殺処分することを決めた。

 農家に対しては標準評価額をもとに損失を計算し、全額を補償する。

 また、10キロ〜20キロ圏の農家で飼育されている牛や豚1万5000頭については、国が買い取り、処分する案が検討されたが、地元農家が「安全性に問題があると疑われ、風評被害の恐れがある」と反発。

 このため、この地域の牛1万6000頭、豚1万5000頭は、出荷時期を迎えていない幼い牛や豚も含め、すべて1週間以内に出荷し、一定期間は新たな飼育も自粛するよう促す方針に変更した。

 家畜の「空白地帯」とすることで感染拡大を防ぎたい考え。早期出荷による売り上げ減少分は支援金交付で補填(ほてん)する。

 4農場で感染が確認されている同県えびの市は、発生数が少ないなどの理由で、これらの措置の対象から除外された。

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赤字のニューズウィーク、売却検討(読売新聞)

 【ワシントン=本間圭一】米新聞大手ワシントン・ポスト社は5日、日本語版も発行されている傘下の米誌ニューズウィークの売却を検討していると発表した。

 広告収入の低迷などで業績が悪化、採算が取れないことに伴う措置という。インターネットの普及による米活字メディアの苦境が改めて浮き彫りとなった。

 同社によると、ニューズウィーク誌は1933年に創刊され、同社が61年に買収。国際問題でのスクープや鋭い分析記事で知られるが、景気悪化の影響もあり、2007〜09年に大きな赤字を計上、今年も収益改善のめどが立っていない。

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「金を出せ!アホんだら!」コンビニ強盗、10万円わしづかみ(産経新聞)

 22日午前1時25分ごろ、奈良県田原本町のコンビニエンスストア「サンクス田原本西竹田店」で、客を装った男がカウンター内にいた女性店員(41)と男性店員(20)の2人に刃物を突きつけ、「金を出せ、あほんだら」と脅迫。レジから現金約10万円をわしづかみにして奪い、店の前に止めていた軽乗用車で逃走した。店員2人にけがはなかった。田原本署は強盗事件として男の行方を追っている。

 田原本署の調べでは、男は40〜60歳、身長155〜160センチのやせ形で、青いパーカーのような上着にジーパン姿だった。

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 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で後援者らと懇談し、自身の資金管理団体の偽装献金事件に関し、「この問題は来週あたりに、ようやくすべてが決着する。それ以降はご心配いりません」と述べた。行政の長である首相が司法判断に予断をはさむような発言をしたことは波紋を呼びそうだ。

 事件をめぐっては、首相の元公設秘書、勝場啓二被告が政治資金規正法違反罪で在宅起訴されており、22日には東京地裁で判決公判が予定されている。検察側は同被告に禁固2年を求刑している。首相本人の不起訴処分の当否を審査している検察審査会も、月内に議決する可能性がある。

 平野博文官房長官は16日の記者会見で、首相発言について、「首相から圧力を受けたような印象を検察審査会に与えないか」との質問に対し、「そんなことは全くない」と述べた。

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かば焼き縁遠く…シラスウナギ漁獲量激減(読売新聞)

 ニホンウナギの稚魚シラスウナギの漁獲量が2月末時点で昨季の10分の1に激減していることが水産庁のまとめでわかった。

 国産養殖ウナギの多くは日本近海で捕獲されたシラスウナギを育てたものだけに、卸価格は早くも「土用の丑(うし)の日」に向け急上昇している。乱獲による資源枯渇も一因と見られており、近い将来、ワシントン条約で規制対象となる日が来るかもしれない。

 シラスウナギの漁期は、太平洋を回遊した後、日本近海に来て川を上り始める12月〜翌年4月だ。水産庁によると、今シーズンは例年にない不漁で、2月末までの漁獲量は2・4トン。前年の同時期は22トンだった。

 国内で消費されるウナギの99%(約6万5000トン)は養殖で、そのうち3分の2は中国などからの輸入だが、3分の1は国産の養殖ものだ。シラスウナギを捕獲してから出荷できるまでに育てるには最低でも半年かかるため、1月末までにいけすに入れないと夏の土用の丑の日には間に合わない。日本養鰻漁業協同組合連合会の担当者は「中国からシラスを輸入して対応しているが、需要においつくかどうか」と焦る。

 価格にも影響が出始めた。ウナギ問屋によると、かば焼き店への卸価格は、昨秋は国産の養殖ものが1匹520円前後だったが、現在は570円に。中国産も470円前後から520円前後に上がっているという。店頭価格にはまだ影響していないが、「夏場に向け上がる心配もある」(問屋)という。

 不漁の原因について東大・大気海洋研究所の木村伸吾教授(海洋環境学)は「昨年のエルニーニョ現象の影響で海流の流れが変わり、シラスが日本近海にたどり着けなかったのでは」と分析する。

 乱獲による資源の枯渇を挙げる声もある。今シーズンの落ち込みは異例だが、シラスの漁獲量は1960年代前半の200トンから年々減少し、近年は10トン前後に落ち込んだ。水産総合研究センターの田中秀樹繁殖研究グループ長は「養殖用に天然の稚魚が大量に捕獲され、子孫を残せないウナギが増えている」と懸念する。同センターでは今月、ウナギを人工的に孵化(ふか)させる「完全養殖」に世界で初めて成功したと発表したが、実用化はまだ先だ。

 欧州で捕れるヨーロッパウナギは、稚魚が乱獲されたとして、2007年にワシントン条約締約国会議で輸出入の規制が提案され、日本も賛成して可決。昨年3月から輸出国の許可書がないと、輸出入ができなくなった。

 東京海洋大の田中栄次教授(資源管理学)は「漁獲枠を決めるなどしっかり資源管理しないと、ニホンウナギも規制対象に上る可能性がある」と警告している。

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中国で死刑判決 首相が「残念」 懸念表明なし(産経新聞)

 日本政府は中国当局が日本人死刑囚の刑を執行したことについて、「残念」(鳩山由紀夫首相)としながらも、中国側に新たな懸念などを表明することはなかった。

 首相は6日夕、記者団に対し、「司法制度が違う状況の中で(刑罰が)厳しすぎるという思いはあるが、このことで日中関係に亀裂が入らないように政府としても努力する」と述べた。

 岡田克也外相も同日夕の記者会見で、「どういう行為にどういう刑罰を科すかはその国の立法政策の問題だ」と述べ、中国とは司法制度が異なる以上、死刑執行そのものに抗議はできないとの考えを示した。

 一方で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「大変ショックだ。日本であれば死刑にならないし、国際的にみても量刑が重すぎる」と述べ、中国側の対応を批判した。

 中国側は週内に他の3人の日本人死刑囚についても刑執行を行うと通告している。

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マグロ競り見学、8日から中止=5月8日まで−築地市場(時事通信)

 東京都は6日、築地市場(中央区)マグロ卸売場の見学者エリアを8日から5月8日まで閉鎖すると発表した。この時期の閉鎖は初めてで、外国人観光客ら見学者が大幅に増え、市場業者の苦情を受けた措置。
 築地市場は、マグロの競りの様子を間近で見られるため、外国人観光客に人気が高い。しかし、5日に想定の2倍を超える見学者が訪れ、エリアの外に約100メートルの行列ができた。このため市場業者から、鮮魚の車両での運搬に支障を生じるとの苦情が出ていた。 

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